サービス利用規約（2026年7月1日改定分）

第１条（適用）

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する利用者と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。

2.本サービスに関して本規約とは別に当社所定の申込書、又は個別契約等（以下「利用申込等」といいます。）が存在する場合、利用申込等も本規約の一部を構成するものとし、利用申込等の定めと本規約の定めが抵触するときは利用申込等の定めが優先するものとします。

3.本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

4.本サービスの利用者を希望する者は、当社ウェブサイト又は利用申込等において本規約を契約の内容とする旨の同意をしたとき、又は本サービスの利用を開始したとき（トライアル等、無償での利用を含みます。）のいずれか早い時点で、本規約の個別の条項（次項に定めるものを除く。）についても同意したものとみなされ、本規約に基づく本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

5.本規約のうち本契約成立時点では利用者に適用することができない規定がある場合、当該規定は、事情変更によって当該利用者に適用可能となった時点から適用されるものとします。

第２条（定義）

利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1.個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。）第2条に定義されるものをいいます。

2.利用者
本規約の内容を承諾の上、当社と本契約を締結した法人、団体及び個人をいいます。

3.当社ウェブサイト
当社が運営するウェブサイトをいいます。

4.利用期間
利用者が本サービスを利用することができる期間をいいます。

5.利用者データ
利用者が本サービスを利用して登録した情報等をいいます。

6.バックアップ
コンピューターのデータやプログラムなどを、破損・盗難・紛失などの不測の事態に備えて、その複製を別のハードディスクなどに保存することをいいます。

7.　アカウント利用料
利用者が本サービスを利用するために支払う基本料金をいいます。

8.　オプション利用料
利用者が当社の提供する追加機能、追加サービスその他オプションサービスを利用するために支払う料金をいいます。

9.　従量利用料
利用者による本サービスの利用状況、利用人数、利用件数その他当社が別途定める利用量に応じて発生する料金をいいます。

10. 本サービス料等
アカウント利用料、オプション利用料、従量利用料、監理費用その他本契約に基づき利用者が当社に支払う一切の料金をいいます。

第３条（本規約の変更）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
a.変更内容が利用者の一般の利益に適合するとき
b.変更内容が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、効力発生日までに、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適当と認める方法により利用者へ通知するものとします。ただし、法令上又は運営上緊急の必要がある場合はこの限りではありません。

3.変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。

4.利用者が変更後の本規約の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、又は当社所定の方法により変更後の本規約に同意した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

5.本規約の変更に伴い、本サービス料等、サービス内容、機能、利用条件その他本サービスに関する事項が変更される場合があります。利用者は、当該変更が合理的な範囲で行われることをあらかじめ承諾するものとします。

第４条（本サービス）

1.本サービスは、当社の指定するウェブサイトを通じて提供されます。その他の方法による本サービス利用について、当社は一切の責任を負うものではありません。

2.本サービスの基本機能とは、次の各号に定める機能をいいます。
a.当社が指定した技能実習・特定技能制度に関する書類作成に必要な情報を登録する機能
b.前号で登録した情報を編集及び出力する機能
c.第1号で登録した情報を閲覧する機能

3.前項に掲げるもののほかで本サービスにおいて提供される一切の機能は、サービス利用申込等の機能説明の内容如何にかかわらず、本サービスの基本機能には含まないものとします。

4.当社は、本サービスの開発・運営・管理を必要に応じて、第三者に委託することがあり、利用者はこれをあらかじめ承諾します。また、当該委託先の情報は本サービスのセキュリティに関連する情報が含まれることがあるため、当社は利用者に対して委託の状況を開示することができません。

第５条（設備等）

1.利用者は、自己の費用負担と責任において、本サービスの利用にあたり必要となるハードウェア、ＯＳ、インターネット通信回線等の種類、バージョン、規格等の利用環境（以下「サービス利用環境」といいます。）に適合する設備等（他の電気通信事業者との間におけるインターネット接続サービス利用契約の締結等も含み、以下「利用者設備等」といいます。）を調達するものとします。

【必須環境】

• ◯インターネット環境、ブロードバンド対応環境（10Mbps以上のインターネット回線）
• ◯MicrosoftがサポートするMicrosoft Office（Microsoft 365を含む）
• ◯PCメモリ8GB 以上
• ◯Adobe Acrobat Reader
• ◯Microsoftがサポートする64bit版Windows OS
• ◯Windows Updateが適用されていること
• ◯Google Chromeが最新の状態に更新されていること

【推奨環境】

• ◯有線接続での使用環境（回線速度30Mbps以上）
• ◯モニター解像度1920×1080以上
• ◯ZIP形式のファイルを圧縮・解凍できる環境
• ◯帳票で使用する日本語および各外国語を適切に表示できるフォントがインストールされていること

【帳票表示に関する注意事項】

• ◯帳票で使用する言語に対応したフォントがインストールされていない場合、文字の表示、改行位置、改ページ位置などが想定と異なることがあります

2.前項に定めるサービス利用環境に適合、準拠しない状態で本サービスを利用する場合、利用者は、本サービスの全部又は一部の機能が正常に動作しない等の不具合が生じる恐れがあること、及びこの不具合に基づいて利用者に発生した損害について当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。なお、サービス利用環境に適合・準拠している場合であっても、利用者におけるその他の利用環境・設定等により、本サービスの全部又は一部の機能が正常に動作しない場合があります。

3.利用者がサービス利用環境に適合、準拠しない状態で本サービスを利用したことにより、本サービス側にウイルス感染、スパイウェア感染、その他の障害が生じた場合には、利用者は、当社に対し、当社が被った損害の賠償責任を負うものとします。

第６条（アカウントの管理）

1.本サービス利用にID及びパスワード（以下「アカウント」と総称します。）を発行します。

2.利用者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（利用者の従業員・職員及び役員は除く。以下、本条において同じ。）に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3.アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4.当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、全て利用者に帰属するものとみなします。ただし、当社の故意もしくは過失又は当社の当該アカウントの漏えいにより、第三者が当該アカウントを利用した場合はこの限りではありません。

5.利用者は、ID又はパスワードが第三者に使用される恐れがある場合、ただちに当社に通知するものとします。

6.当社は、当社の基準により、利用者のアカウントが、当該利用者以外の者によって使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。利用停止措置の解除を希望する利用者は、当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行っていただく必要があります。なお、当社が利用停止措置をとったことにより、利用者がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第７条（本サービスの利用）

1.本サービスは日本国内でのみ利用者に所属する従業員、職員及び役員において利用することができます。当社が利用者の求めに応じて、日本国外での利用を可能にする対応を行った場合であっても、当社は日本国外での利用について一切の保証をするものではありません。

2.利用者は、当社との間で別途合意する利用申込等に定める利用条件に従うものとします。

3.利用者は、利用申込等又は当社ウェブサイトに記載する各サービス料（以下「本サービス料」といいます。）を、次に定める期限までに当社の指定する口座に送金することにより支払うものとします。
(1）一括支払：利用期間開始日の前月末日まで
(2）月額支払：歴月分につき、前月末日まで
なお、(2)の月額支払において、本サービスの利用が月中に開始した場合、日割り計算は行わず1ヶ月分を支払うものとします。

4.利用者は、従量利用料を、歴月分につき翌月末日（口座振替の場合は翌々月10日）までに当社の指定する口座に送金（口座振替）することにより支払うものとします。従量利用料は、毎月、前月の登録監理人数（実習生又は特定技能外国人データを保存する人材マスタに登録（在籍状況「所属中」「一時帰国（2⇒3号移行時など）」「特定活動中」「書類作成中」）されている人数）の最大登録人数から算出するものとします。

5.利用者が本サービスの利用料金、その他の本契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、利用者は当該支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、ただちに当社の指定する口座に送金することにより支払うものとします。

6.本サービス料及び従量利用料の送金にかかる手数料は、利用者の負担とし、領収書は発行しないものとします。

7.利用期間途中での解約があった場合、当社は、本サービス料の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、利用者は、解約日にかかわらず利用期間分の本サービス料を当社に支払うものとします。

第８条（本サービス料等の変更）

1.当社は、アカウント利用料、オプション利用料、従量利用料その他本サービスに関する一切の料金（以下「本サービス料等」といいます。）を変更し、又は新たな料金体系を設定することができるものとします。

2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス料等を変更することができるものとします。
a.物価、為替、租税公課その他の経済情勢に変動があった場合
b.本サービスの機能追加、改善、変更又は廃止を行った場合
c.本サービスの運営又は提供に必要なクラウドサービス、ＡＩサービス、通信サービスその他第三者サービスの利用料金に変動があった場合
d.法令改正、行政指導その他これらに類する事由が生じた場合
e.新たな機能、オプションサービス又はプランを追加した場合
f.その他合理的な理由がある場合

3.当社は、本サービス料等を変更する場合、変更後の料金、適用開始日その他必要事項を、本サービスの利用期間満了の90日前までに、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適当と認める方法により利用者へ通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

4.変更後の本サービス料等は、適用開始日以後に開始又は更新される利用期間から適用されるものとします。ただし、利用者が適用開始日前に新たなオプションサービス又は新プランの利用を申し込んだ場合には、当該申込みに係る料金体系が適用されるものとします。

5.利用者が変更後の本サービス料等に同意しない場合、利用者は利用期間満了日までに当社所定の方法により解約の申し出を行うものとします。

6.利用者が前項の申し出を行わず、変更後の利用期間において本サービスを利用した場合、又は変更後の料金体系が適用されるオプションサービスもしくはプランを利用した場合、利用者は変更後の本サービス料等に同意したものとみなします。

第９条（本サービス等の変更）

1.当社は、本サービスの品質向上、機能改善、法令対応、セキュリティ向上その他運営上の必要がある場合、本サービスの内容、仕様、機能、画面構成、デザイン、操作方法その他の事項を変更することができるものとします。

2.当社は、前項に基づき、本サービスに新たな機能、オプションサービス、ＡＩ機能、外部サービス連携その他の機能を追加することができるものとします。

3.当社は、運営上、技術上、法令上その他合理的な理由がある場合、本サービスの全部又は一部の機能、オプションサービス、外部サービス連携その他の機能の提供を変更、中断又は終了することができるものとします。

4.当社は、前項に基づく変更、中断又は終了により利用者に重大な影響を及ぼす場合、事前に利用者へ通知するよう努めるものとします。ただし、緊急対応その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

5.利用者は、本サービスが第三者のサービス又はシステムと連携して提供される場合があることをあらかじめ承諾するものとし、当該第三者サービスの仕様変更、提供終了その他当社の責めに帰することのできない事由により、本サービスの一部機能が変更又は利用できなくなる場合があることを承諾するものとします。

6.当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断又は終了により利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負わないものとします。

7.当社は、法令改正、行政運用の変更又は制度改正等に対応するため、本サービスの仕様、帳票、出力内容その他の機能を変更することができるものとします。

第１０条（利用者に関する情報の取り扱い等）

1.当社は、個人情報については利用者の委託に基づき提供を受けるものとします。利用者が個人情報を本サービスへデータ登録を行った等により当社に開示したときは、利用者は、本サービスの利用のために当社に個人情報の取扱いを委託したものとします。なお、当社は、利用者の登録データについて、本サービスの不具合対応等の必要性が認められる場合又は利用者の同意がある場合を除きアクセスしないものとします。

2.利用者が当社に個人情報の取扱いを委託するに際しては、利用者自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることとします。

3.当社は、利用者から委託された個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱います。

4.当社は、利用者から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、管理責任者を定め必要かつ適切な措置を講じます。

5.当社は、利用者から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、個人情報保護法に基づきその事実を速やかに利用者に報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講じるものとします。

第１１条（ データの利用）

1.当社は、前条の定めにかかわらず、登録データその他の利用者及び利用者従業員に関するデータを、適用法において適法に実施可能な範囲で本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの開発、品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。

2.当社は、利用者が本サービスを利用して登録した利用者データ等（個人情報を含みます。）を、個人を識別・特定できないよう統計的に処理した情報を作成し、統計結果を一般に公表することがあります。また、これらを制限なく利用することができるものとします。

3.当社は、利用者から本サービスの利用情報を取得し、又は利用者に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。利用者は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、サービス利用契約期間中及びサービス利用契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

第１２条（データ等のバックアップ）

1.当社は、利用者が本サービスを利用して登録した情報等（以下「利用者データ等」といいます。）について、当社の判断により、複製等のバックアップを行うことがあります。ただし、当社は、利用者データ等をバックアップする契約上の義務を負うものではありません。

2.当社は、利用者データ等が滅失又は損傷した場合において、これによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではありません。

第１３条（委託）

1.当社は、本サービスを運営するため、又は利用者に対する本サービスの提供（本件サポート等を含む。）をするために必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。

2.当社は、前項により第三者に委託する場合には、委託先との間で、本契約に基づいて当社が利用者に対して負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。

第１４条（知的財産権の帰属等）

1.ソフトウェア、マニュアルその他本サービスに関して当社より提供されたもの（以下「本ソフトウェア等」といいます。）に含まれる一切の知的財産権（営業秘密、ノウハウを含むがこれらに限られません。）は、当社に帰属します。本規約は、利用者に対し、本契約に基づき本サービスを利用する権利を除き、当社の知的財産権に関する使用等を許諾するものではありません。

2.利用者は、本ソフトウェア等について、本規約に従い本サービスを利用するために必要な範囲でのみ本ソフトウェア等を使用できるものとし、当該範囲を超えた使用（複製、改変、公衆送信、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイルを含むがこれらに限られません。）をしてはならないものとします。

3.利用者は、本契約中及び本契約終了後3年間は、自己又は第三者をして、本サービスの利用を通じて得られた情報を不正に利用して、本サービスと同一又は類似のシステムの開発その他当社と競合する行為（直接的、間接的を問いません。）をしてはならないものとします。

4.利用者は、利用者データ等について、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び利用者データ等が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第１５条（通知）

1.当社から利用者への通知は、原則として、通知内容を電子メール、書面又は当社のウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。ただし、本契約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。

2.前項に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第１６条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1.法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

2.当社、他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

3.公序良俗に反する行為

4.当社、他の利用者又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

5.本サービスを方法の如何、有償無償の如何にかかわらず、利用者以外の第三者（利用者の従業員・職員及び役員を除きます。）に利用させる行為

6.本サービスに関する情報（利用者が本サービスを利用して登録した情報を除きます。）及びソフトウェアについて、複製、改変、公衆送信、逆アセンブル、逆コンパイル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為その他一切の解析行為

7.アカウントを第三者（利用者の従業員・職員及び役員を除きます。）に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為

8.本サービスのサーバーその他、当社が提供する設備等に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用する行為

9.本サービスの運営、提供を妨げる又は妨害するおそれのある行為

10.当社のネットワークもしくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為、有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為

11.第三者に成りすます行為

12.当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為

13.本サービスの仕様もしくは情報、又は他の利用者の情報を収集する行為

14.当社、他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

15.反社会的勢力等への利益供与行為

16.前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

17.その他、本規約に違反する行為

第１７条（本サービスの停止等）

1.当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
(3)コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
(4)本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合
(5)地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力もしくは非常事態により本サービスの運営ができなくなった場合
(6)本サービスに仕様変更及び機能追加などが必要となった場合
(7)その他、前各号に準じる場合

2.当社は、前項のほか、本サービスの提供に必要な設備等の定期的な保守を行うため、利用者に対して事前に通知した上で、本サービスを停止又は中断することができるものとします。なお、中断期間中についても本サービス料は発生するものとし、すでに当社が受領した本サービス料は一切払い戻ししないものとします。

3.当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第１８条（本サービスの終了）

1.当社は、当社の都合により、本サービスの提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対して3カ月前までにその終了日の通知を行うものとします。

2.本サービスの提供の終了を理由とし、利用者がサービス利用契約の解除又は解約を行う場合であっても、当社は、利用料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、利用者は、解除又は解約日にかかわらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

3.当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第１９条（本サービスの利用停止又は解除等）

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部もしくは一部の利用制限、本サービスの利用停止、登録の抹消又は本契約の解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
a.本規約のいずれかの条項に違反した場合
b.登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
c.利用者が当社の名誉又は信用を毀損したとき
d.利用者が、当社に対する本サービス料、その他本サービスにかかる一切の利用料金（以下「本件利用料金等」といいます。）の支払いを遅延したとき
e.利用者が、支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
f.支払停止もしくは支払不能となったとき又は手形交換所の不渡処分があったとき
g.仮差押え、差押え、仮処分その他の強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
h.解散したとき
i.営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
j.資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
k.その他、当社の信用を著しく傷付ける等の理由により、利用者と当社間の信頼関係を破壊し、取引継続を困難にすると認められる相当の事由を生じさせたとき

2.利用者が本サービス料等の支払を遅延した場合、当社は利用者に対し支払を催告した上で、本サービスの全部又は一部の利用を制限又は停止することができるものとします。

3.当社は、未払いの内容、金額、期間その他の事情を考慮し、閲覧機能のみの提供、新規登録機能の停止、編集機能の停止、出力機能の停止、特定機能の停止等、その他当社が適当と判断する利用制限を行うことができるものとします。

4.利用者の責めに帰すべき事由により利用制限又は利用停止が行われた場合であっても、利用者は本契約に基づき発生する本サービス料等、遅延損害金その他の債務の支払義務を免れないものとします。

5.年間契約その他契約期間が定められた契約において、利用者の責めに帰すべき事由により利用制限又は利用停止が行われた場合であっても、当該利用制限又は利用停止期間は契約期間に算入されるものとし、契約期間の延長その他の補償は行わないものとします。

6.利用者が当社の催告後３０日以内に未払いを解消しない場合、又は当社が利用者との契約継続が困難であると合理的に判断した場合、当社は本契約を解除することができるものとします。

7.当社が本条に基づき利用制限、利用停止、登録抹消又は契約解除を行ったことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

8.第１項又は第６項に基づき本契約が解除された場合、利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払うものとします。

第２０条（本サービスの利用再開）

1.利用者が前条に基づく利用制限又は利用停止の原因を解消し、当社に対する未払金、遅延損害金その他一切の債務を完済した場合、利用者は本サービスの利用再開を申し出ることができるものとします。

2.利用者が利用再開を希望する場合、当社は、未払金その他債務の履行を確認した後、合理的な期間内に利用再開の可否を判断するものとします。

3.当社は、利用停止前に発生した未払金、利用停止期間中に発生した本サービス料等及び遅延損害金の全額の支払が完了するまで、本サービスを再開する義務を負わないものとします。

4.利用停止期間中に利用者データの削除、設定変更その他利用再開に支障を生じる事由が発生した場合、当社は利用停止前と同一の状態での利用再開を保証しないものとします。

5.利用再開にあたり特別な対応、調査、復旧作業その他追加作業を要する場合、当社は利用者に対し当社所定の利用再開手数料又は実費相当額を請求することができるものとします。

6.本契約が解除された場合、当社は利用再開に応じる義務を負わないものとします。

第２１条（解約）

1.利用者は、利用申込等に特段の定めのない限り、当社所定の方法で当社に通知することにより、本契約を解約し、自己の利用者としての登録を抹消できます。

2.解約後の個人情報の取扱いについては、第25条（機密保持及び個人情報保護）、第29条（契約終了後の処理）の規定に従い削除等の対応を行うものとします。

3.解約にあたり利用者が当社に対して債務を負っている場合、利用者は、ただちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

第２２条（経路等の障害）

本サービスを提供するために必要な第三者のサービスの提供が一時的に停止又は中断され、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、当社に帰責性が認められない場合には、利用者は、当該利用できない期間についての本件利用料金等の支払義務を負うものとします。この場合、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第２３条（損害賠償）

1.当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及び利用者の責任としている事項については、責任を負わないものとします。

2.前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関して利用者から受領した本サービス料の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。

第２４条（免責）

1.当社は、以下各号に定める事態の発生の防止に努めますが、これらについて当社に故意又は過失がない限り一切法律上の責任を負わないものとします。
(1)当社が管理するサーバーに蓄積・転送されたデータ、プログラムその他一切の電磁的記録が、同サーバーその他の設備の故障、コンピュータウイルス又はセキュリティの欠陥等のために滅失し、損傷し、改変され、又は外部に漏れること
(2)利用者又は第三者が当社の管理するサーバーに接続することができず、又は同サーバーに接続するために通常よりも大幅に長い時間を要したこと
(3)利用者又は第三者が当社の管理するサーバーに蓄積されたデータ等を他所に移転することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも大幅に長い時間を要したこと

2.前項に定めるもののほか、当社は、本サービスについて明示又は黙示を問わず一切の保証（完全性、有用性、商品性、特定の動作・性能・目的適合性、第三者の知的財産権を侵害しないことなどを含むがこれに限らない。）をいたしません。本サービスに起因する一切の損害（ソフトウェア、マニュアル、サーバー、その他本サービスに基づいて利用者に提供されたものの利用・利用不能による損害、データ損失による損害、顧客からのクレームによる損害、本件サポート等に関して生じた損害、本契約解除による損害を含むがこれらに限られません。）に対する当社の責任は、前二項に定めるものに限るものとし、その他の場合については一切の責任を負わないものとします。

第２５条（機密保持及び個人情報保護）

1.当社及び利用者は、本サービスの利用及び提供に関して相手方から提供された技術上、営業その他業務上の一切の情報（本契約の内容、本件利用料金等を含むがこれに限らず、以下「機密情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスの利用及び提供に従事する者に使用させる場合並びに本規約及び本契約に別段の定めがある場合を除き、機密情報を第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。

2.前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
(1)開示時にすでに公知のもの又は自己の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの
(2)開示時にすでに保有しているもの
(3)機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5)相手方の機密情報によらず独自に開発し又は知り得たもの

3.当社及び利用者は、相手方から提供を受けた機密情報について、本サービスの利用の目的の範囲内に限り使用するものとします。

4.当社及び利用者は、それぞれ、本サービスを通じて自己が創出、取得又は収集した個人情報について、個人情報の保護に関する法律に従い必要な措置を講ずるものとします。

5.前項の個人情報が第三者に漏えいした場合、当社の責めに帰すべき事由によるときは当社がその責任を負担し、利用者の責めに帰すべき事由によるときは利用者がその責任を負担するものとします。なお、当社及び利用者の共同の責めに帰すべき事由により個人情報が漏えいしたときは、共同で責任を負うものとします。

6.当社は、利用者が本サービスを利用して登録した利用者データ等（個人情報を含みます。）を、個人を識別・特定できないよう統計的に処理した情報を作成し、これらを制限なく利用することができるものとします。

第２６条（反社会的勢力の排除）

1.利用者及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(2)自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
(4)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.利用者及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス利用契約を解除することができるものとします。

3.第17条（本サービスの利用停止又は解除等）の規定は、前項に基づき当社がサービス利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第２７条（利用者と第三者との間における紛争）

利用者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシー侵害その他一切の紛争について、利用者自身の責任で誠実にこれを解決しなければならないものとします。

第２８条（サービス利用期間）

1.利用期間は、利用申込等に定める期間とします。ただし、当該利用期間の満了の前月末日までに当社所定の方法による申し出がない場合、利用期間は同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

2.第１７条に基づく利用制限又は利用停止が行われた場合であっても、利用期間は中断されず進行するものとし、利用期間の延長その他補償は行わないものとします。

第２９条（契約終了後の処理）

1.利用者は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

2.本契約終了後、利用者は当社が別途認める場合を除き、本サービスに登録された利用者データ等へアクセスすることができないものとします。

3.当社は、本契約終了後３０日間、利用者データ等を保管するものとし、当該期間内に利用者が第３０条の２に定めるデータエクスポートその他当社が認める手続を行わない場合、利用者は利用者データ等へのアクセス及び取得ができなくなることに同意するものとします。

4.当社は、本契約終了後３０日を経過した後、利用者データ等を削除することができるものとします。

5.前項の削除には、本サービス上のデータのほか、バックアップデータその他当社が保有する複製データの削除を含むものとします。

6.当社は、本条に基づく利用者データ等の削除により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

7.当社による利用者データ等の保管は、利用者のためのバックアップ提供又はデータ復旧を保証するものではなく、当社は利用者データ等の保管義務を負うものではありません。

第３０条（データエクスポート）

1.利用者は、本契約終了後３０日以内に限り、当社が別途定める方法により利用者データ等のエクスポートを申し込むことができるものとします。

2.当社は、利用者から前項の申込みがあった場合、当社所定の形式により利用者データ等を提供することができるものとします。

3.利用者は、データエクスポートの実施にあたり、当社が別途定める手数料を支払うものとします。

4.当社は、利用者が希望する形式、レイアウト又は加工内容によるデータ提供義務を負わないものとします。

5.利用者は、第１項に定める期間経過後は、利用者データ等の提供を請求することができないものとします。

6.利用者が当社に対して未払金その他の債務を負っている場合、当社は当該債務の履行が完了するまで、利用者データ等の提供、エクスポートその他これらに類する対応を留保することができるものとします。

第３１条（譲渡禁止等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。

第３２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３３条（管轄裁判所）

本規約又は本契約に起因又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条（準拠法）

本規約及び本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

変更履歴

2020年3月4日 制定

2024年12月1日 改定　(変更概要　　)

2026年7月1日 改定　(変更概要　　)