サービス利用規約

第１条 適用範囲

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グレッジ（以下「当社」といいます。）の提供する外国人材管理ツール「dekisugi」（以下「本サービス」といいます。）のご利用に際して適用される条件を定めるものです。当社所定の申込書（以下「利用申込書」いいます。）を本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）が提出することにより、当社と利用者様との間に本規約に基づく本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

第２条 本規約の変更

１ 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を随時変更できるものとします。本規約が変更された場合、変更後の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、14日以上の予告期間を置いて、変更後の本規約の内容を利用者に通知又は本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で利用者に特に不利益にならないと当社が判断した場合又はやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
３ 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第３条 本サービス

１ 本サービスは、当社の指定するウェブサイトを通じて提供されます。その他の方法による本サービス利用について、当社は一切の責任を負うものではありません。
２ 本サービスの基本機能とは、次の各号に定める機能をいいます。
① 当社が指定した技能実習・特定技能制度に関する書類作成に必要な情報を登録する機能
②前号で登録した情報を編集及び出力する機能
③第 1 号で登録した情報を閲覧する機能
３ 前項に掲げるもののほかで本サービスにおいて提供される一切の機能は、サービス利用申込書等の機能説明の内容如何にかかわらず、本サービスの基本機能には含まないものとします。

第４条 設備等

１ 当社は、本サービスの利用にあたり必要となるハードウェア、ＯＳ、インターネット通信回線等の種類、バージョン、規格等の利用環境（以下「サービス利用環境」といいます。）を本規約又は当社が別途定める場所において指定することがあります。利用者は、自己の費用負担と責任において、サービス利用環境に適合する設備等（他の電気通信事業者との間におけるインターネット接続サービス利用契約の締結等も含み、以下「利用者設備等」といいます。）を調達するものとします。

必須環境
インターネット環境 ブロードバンド対応環境（10Mbps 以上の安定したインターネット回線）
Microsoft office2019 以降（office365 可）
PC メモリ：8GB 以上
Adobe Acrobat Reader DC
OS Windows10 以上（64bit）
∟Windows Update（最新版までアップデート）
Googlechrome（最新版までアップデート）

推奨環境
通信環境：有線接続での使用※（回線速度 30Mbps）
モニター解像度 1920×1080
圧縮・解凍 CubeICE インストール
Font Myanmar Text

２ 前項に定めるサービス利用環境に適合・準拠しない状態で本サービスを利用する場合、利用者は、本サービスの全部又は一部の機能が正常に動作しない等の不具合が生じる恐れがあること、及び、この不具合に基づいて利用者に発生した損害について当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。なお、サービス利用環境に適合・準拠している場合であっても、利用者におけるその他の利用環境・設定等により、本サービスの全部又は一部の機能が正常に動作しない場合があります。
３ 利用者がサービス利用環境に適合・準拠しない状態で本サービスを利用したことにより、本サービス側にウィルス感染、スパイウェア感染、その他の障害が生じた場合には、利用者は、当社に対し、当社が被った損害の賠償責任を負うものとします。

第５条 ＩＤ及びパスワードの管理

１ 本サービスの利用には、ＩＤとパスワードが必要になります。
２ 利用者は、ＩＤ及びパスワードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、第三者（利用者の従業員・職員及び役員は除く。以下、本条において同じ。）に開示・漏洩してはならないものとします。
３ 利用者は、ＩＤ又はパスワードが第三者に使用される恐れがある場合、直ちに当社に通知するものとします。
４ 当社から提供を受け又は利用者が設定したＩＤ及びパスワードを利用してなされた一切の行為の責任は利用者が負うものとします。ただし、当該ＩＤ及びパスワードが第三者に不正利用され、かつ、当該不正利用について当社に責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第６条 本サービスの利用

１ 本サービスは、日本国内でのみ、利用者に所属する従業員・職員及び役員において利用することができます。当社が利用者の求めに応じて、日本国外での利用を可能にする対応を行った場合であっても、当社は、日本国外での利用について、一切の保証をするものではありません。
２ 利用者は、利用申込書又は当社ウェブサイトに記載する各サービス料（以下「本サービス料」といいます。）を、次に定める期限までに、当社の指定する口座に送金することにより支払うものとします。
(１)　年間契約一括支払の場合　　　：各契約期間の開始日の前月末日まで。
(２)　年間契約12ヶ月分割支払の場合：各歴月分につき、前月末日まで。
(３)　月間契約月々支払の場合　　　：各歴月分につき、前月末日まで。
なお、(２)および(３)の月々支払において、本サービスの利用が月中に開始した場合や月中に終了した場合は日割計算せず１ヶ月分を支払うものとします。
３ 利用者は、利用申込書又は当社が別途定める場所に記載する監理費用（以下「監理費用」といいます。）を、各歴月分につき翌月末日までに当社の指定する口座に送金することにより支払うものとします。監理費用は、各歴月の月末時点での実習生又は特定技能外国人データを保存する人材マスタに登録されている人数から算出するものとします。
４ 利用者が本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する口座に送金することにより支払うものとします。
５ 本サービス料及び監理費用の送金にかかる手数料は、利用者の負担とし、領収書は発行しないものとします。

第７条 データ等のバックアップ

１ 当社は、利用者が本サービスを利用して登録した情報等（以下「利用者データ等」といいます。）について、当社の判断により、複製等のバックアップを行うことがあります。但し、当社は、利用者データ等をバックアップする契約上の義務を負うものではありません。
２ 当社は、利用者データ等が滅失又は損傷した場合において、これによって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第８条 禁止行為

利用者は本サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
①本サービスを方法の如何、有償無償の如何にかかわらず、利用者以外の第三者（利用者の従業員・職員及び役員を除きます。）に利用させる行為
②本サービスに関する情報（利用者が本サービスを利用して登録した情報を除きます。）及びソフトウェアについて、複製、改変、公衆送信、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイルをする行為
③ＩＤ及びパスワードの不正使用、譲渡、貸与する行為
④有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
⑤第三者による本サービスの利用又は当社による本サービスの提供を妨げる行為
⑥第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
⑦第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
⑧法令又は公序良俗に反する行為
⑨本サービスのサーバーその他、当社が提供する設備等に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用する行為
⑩本サービスを外国人材管理ツールとして利用する以外の目的で利用する行為
⑪前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

第９条 知的財産権の帰属等

１ ソフトウェア、マニュアルその他本サービスに関して当社により提供されたもの（以下「本ソフトウェア等」といいます。）に含まれる一切の知的財産権（営業秘密、ノウハウを含むがこれらに限られません。）は、当社に帰属します。本規約は、利用者に対し、本契約に基づき本サービスを利用する権利を除き、当社の知的財産権に関する使用等を許諾するものではありません。
２ 利用者は、本ソフトウェア等について、本規約に従い本サービスを外国人材管理ツールとして利用するために必要な範囲でのみ本ソフトウェア等を使用できるものとし、当該範囲を超えた使用（複製、改変、公衆送信、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイルを含むがこれらに限られません。）をしてはならないものとします。
３ 利用者は、本契約中及び本契約終了後３年間は、自己又は第三者をして、本サービスの利用を通じて得られた情報を不正に利用して、本サービスと同一又は類似のシステムの開発その他当社と競合する行為（直接的、間接的を問いません。）をしてはならないものとします。

第 10 条 当社からの通知

１ 当社から利用者への通知は、原則として、通知内容を電子メール、書面又は当社のウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２ 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第 11 条 一時的な中断

１ 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができるものとします。ただし、当社が、利用者に事前に通知することができない事情があると判断した場合には、事後に通知することで足りるものとします。
①本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
②天災地変その他の不可抗力若しくは非常事態により本サービスを提供できない場合
③本サービスに仕様変更及び機能追加などが必要となった場合
④前各号のほか、本サービスの運用を一時中断することが望ましいと当社が判断した場合
２ 当社は、前項のほか、本サービスの提供に必要な設備等の定期的な保守を行うため、利用者に対して事前に通知した上で、本サービスを一時的に中断することができるものとします。なお、中断期間中についても本件利用料金等は発生するものとし、すでに当社が受領した本件利用料金等（第 12 条にて定義します。）は一切払い戻ししないものとします。ただし、中断に必要な合理的期間が経過したにもかかわらず、本サービスの中断が継続する場合又は当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。

第 12 条 利用停止

１ 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用を一時停止する場合があります。
①利用者が、当社に対するサービス料、監理費用その他本サービスにかかる一切の利用料金（以下「本件利用料金等」といいます。）の支払いを遅延したとき
②利用者が当社の名誉又は信用を毀損したとき
③ 前２号に定めるもののほか、利用者が本利用規約又は本契約に違反したとき
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、事前又は事後に、利用者に対し、その理由、利用停止開始日及び利用停止期間を通知するものとします。ただし、当社が、やむを得ないと判断した場合は、上記各事由を通知することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、利用停止期間中についても本件利用料金等は発生するものとし、すでに当社が受領した本件利用料金等は一切払い戻ししないものとします。

第 13 条 サービスの廃止

１ 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを廃止することができるものとし、この場合、本契約は当然に終了するものとします。
①天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
②運用上、技術上その他の理由でやむを得ない場合
２ 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、利用者に対して、事前に通知するものとします。ただし、事前に通知することができない事情が認められる場合には、事後の通知で足りるものとします。
３ 本サービスが廃止されても、すでに当社が受領した本件利用料金等は払い戻しをしないものとします。ただし、利用者が年額一括払い等の方法によって、既にサービス廃止日以降の本件利用料金等を支払っている場合には、当社は、利用者に対し、本サービス廃止日後の期間に相当する金額（当社が定める計算方法によって算出した金額）を返金します。

第 14 条 サポート

１ 当社は、本サービスに関する利用者からの以下の問い合わせに回答するサービス（以下「本件サポート」といいます。）を提供します。
①本サービスを提供するウェブサイト（以下「サポート対象」といいます。）に関するお問い合わせ
②サポート対象の操作方法についてのお問い合わせ
③サポート対象が正常に利用できないなど本サービスの状態に関するお問い合わせ
④前各号に定めるもののほか、当社が対応を必要と判断したお問い合わせ
２ 利用者が本件サポートを利用する条件は以下のとおりとします。
①サポート窓口　当社サポートセンター
②対応時間　10 時から 12時、13時から17時 ただし、土日祝日、年末年始を除く
③連絡方法 電話対応（サポートダイヤル）
050-1780-0349
メール対応 info@gl-edge.com
本サービス内の問い合わせフォーム
３ 前二項の定めにかかわらず、当社は、利用者の依頼に基づいて、リモートサポート、出張サポートその他当社が必要と認めるサポートサービス（以下、本件サポートとあわせて「本件サポート等」といいます。）を提供することができるものとします。
４ 当社は、本件サポート等を提供するにあたって、利用者に対して、出張旅費、交通費、宿泊費その他の費用のご負担を求める場合があります。
５ 本件サポート等に関連して、利用者のＩＤ及びパスワードで実行された操作（本件サポートの回答を受けて実施した操作、リモートサポートや出張サポートにて当社が実施した操作を含むがこれに限られません。）は、利用者による操作であるものとみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。

第 15 条 経路等の障害

本サービスを提供するために必要な第三者のサービスの提供が一時的に停止又は中断され、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、そのことにつき当社に帰責性が認められない場合には、利用者は、当該利用できない期間についての本件利用料金等の支払義務を負うものとします。この場合、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第 16 条 免責

１ 当社は、その責めに帰すべき事由により本サービスの基本機能のいずれかに障害が発生し（但し、第11条ないし第13条による中断、停止、廃止等は含みません。）、かつ、第14条第2項第3号の方法によって利用者から当該障害発生の連絡を受領した時から起算して24時間以内に復旧することができなかった場合に限り、当該障害が発生した本サービスにかかる直近1ヶ月分の本サービス料に相当する額を上限として、利用者に生じた損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失ある場合にはこの限りではありません。
２ 当社は、以下各号に定める事態の発生の防止に努めますが、これらについて当社に故意又は過失がない限り一切法律上の責任を負わないものとします。また、当社が法律上の責任を負う場合であっても、損害賠償額は本契約開始時から下記に定める事態が発生した時点までに当社が当該利用者から受領した本サービス料を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失ある場合にはこの限りではありません。
①当社が管理するサーバーに蓄積・転送されたデータ、プログラムその他一切の電磁的記録が、同サーバーその他の設備の故障、コンピュータウイルス又はセキュリティの欠陥等のために滅失し、損傷し、改変され、又は外部に漏れること
②利用者又は第三者が当社の管理するサーバーに接続することができず、又は同サーバーに接続するために通常よりも大幅に長い時間を要したこと
③利用者又は第三者が当社の管理するサーバーに蓄積されたデータ等を他所に移転することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも大幅に長い時間を要したこと
３ 前二項に定めるもののほか、当社は、本サービスについて明示又は黙示を問わず一切の保証（完全性、有用性、商品性、特定の動作・性能・目的適合性、第三者の知的財産権を侵害しないことなどを含むがこれに限らない。）をいたしません。本サービスに起因する一切の損害（ソフトウェア、マニュアル、サーバー、その他本サービスに基づいて利用者に提供されたものの利用・利用不能による損害、データ損失による損害、顧客からのクレームによる損害、本件サポート等に関して生じた損害、本契約解除による損害を含むがこれらに限られません。）に対する当社の責任は、前二項に定めるものに限るものとし、その他の場合については一切の責任を負わないものとします。

第 17 条 再委託

１ 当社は、本サービスを運営するため又は利用者に対する本サービスの提供（本件サポート等を含む。）をするために必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。
２ 当社は、前項により第三者に再委託する場合には、再委託先との間で、本契約に基づいて当社が利用者に対して負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。

第 18 条 機密保持及び個人情報保護

１ 当社及び利用者は、本サービスの利用及び提供に関して相手方から提供された技術上、営業その他業務上の一切の情報（本契約の内容、本件利用料金等を含むがこれに限らず、以下「機密情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスの利用及び提供に従事する者に使用させる場合並びに本規約及び本契約に別段の定めがある場合を除き、機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
２ 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
①開示時にすでに公知のもの又は自己の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの
②開示時にすでに保有しているもの
③機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
④相手方から書面により開示を承諾されたもの
⑤相手方の機密情報によらず独自に開発し又は知り得たもの
３ 当社及び利用者は、相手方から提供を受けた機密情報について、本サービスの利用の目的の範囲内に限り使用するものとします。
４ 当社及び利用者は、それぞれ、本サービスを通じて自己が創出、取得または収集した個人情報について、個人情報の保護に関する法律に従い必要な措置を講ずるものとします。
５ 前項の個人情報が第三者に漏洩した場合、当社の責めに帰すべき事由によるときは当社がその責任を負担し、利用者の責めに帰すべき事由によるときは利用者がその責任を負担するものとします。なお、当社および利用者の共同の責めに帰すべき事由により個人情報が漏洩したときは、共同で責任を負うものとします。
６ 当社は、利用者が本サービスを利用して登録した利用者データ等（個人情報を含みます。）を、個人を識別・特定できないよう統計的に処理した情報を作成し、これらを制限なく利用することができるものとします。

第 19 条 利用者と第三者との間における紛争

利用者は、本サービスの利用し際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシー侵害その他一切の紛争について、利用者自身の責任で誠実にこれを解決しなければならないものとします。

第 20 条 サービス利用期間

１ 本契約の有効期間は、利用申込書に定める期間（以下「初期契約期間」といいます。）とします。但し、当該期間の満了の前月末日までに当社所定の方法による申し出がない場合、契約期間は同一条件で1年間（年間契約を利用する場合）又は 1か月（月間契約を利用する場合）、更新されるものとし、以後も同様とします。
２ 年間契約を利用する利用者は、初期契約期間であるかにかかわらず、本契約を中途解約することはできません。当社は、一括前払いされている本件利用料金等の払戻しは行わず、月払いを選択された利用者は、初期契約期間中の本件利用料金等を当該期間満了まで毎月支払うものとします（なお、残額一括払いも可能です。）。
３ 月間契約を利用する利用者は、希望する契約終了日の前月末日までに当社所定の解約手続を取ることにより、いつでも本契約を中途解約することができます。但し、当該終了時点において支払い済みの本件利用料金等について、当社は利用者に対して払い戻しを行ず、利用者は未払いがある場合には直ちに支払うものとします。
４ 当社及び利用者は、相手方について次の事由が生じた場合、何らの催告なしに本契約を解除できるものとします。当社が解除した場合、利用者は当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に債務全額を支払うものとします。
① 本サービス料等、その他本契約に基づく支払いを怠ったとき
② 本契約に違反し、期間を定めて催告したにもかかわらず、期間内に是正しないとき
③ 手形・小切手の不渡処分を受け、または債務の支払いを停止したとき
④ 保全処分、強制執行、租税滞納処分等を受けたとき
⑤ 破産、民事再生、会社更生、特定調停、その他これらに類する手続を申し立て、または申立てを受けたとき
⑥ 解散事由が生じたとき
⑦ 自らまたはその役員（名称の如何を問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者を含む。）が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）である場合、または反社会的勢力であったことが判明したとき
⑧自らまたは第三者を利用して、脅迫・暴力的な行為、法的な責任を超えた要求行為、または業務を妨害し、若しくは名誉信用を毀損するおそれのある行為をしたとき
５ 本契約の終了後も、第9条、第15条、第16条、第18条、第19条、本項、第21条から第23条までの各規定は有効に存続するものとします。

第 21 条 契約終了後の処理

1 利用者は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2 当社は、利用者から利用者データ等の破棄の要請がない限り、本サービス利用契約終了後又は解除後においても、利用者データ等を自己の裁量により、本契約に基づき保管又は破棄することができます。なお、利用者が、本サービスの利用終了後、本サービスの利用を再開した場合に、当該終了した本サービス利用時に登録された利用者データ等は、再開後の本サービスに引き継がれないものであることを確認します。
３ 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第 22 条 譲渡禁止等

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。

第 23 条 管轄裁判所

本規約及び本契約に関する紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

第 24 条 準拠法

本規約及び本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

変更履歴

2020年3月4日 制定

2024年12月1日 改定　(変更概要　　)

2026年7月1日 改定　(変更概要　　)